公示地価・基準地価・路線価・実勢価格の違いと使い分け
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土地の値段には5種類あります。売却の目安に最も近いのは、実際に売れた価格である実勢価格です。公示地価・基準地価・路線価・固定資産税評価額は、公的な機関が決めた物差しで、実勢を推し量るために使います。
物差しごとに、決める人・基準日・使い道が違います。この記事では5つを1枚の表で比べ、売る前に見る順番まで整理します。数字は2026年11月時点で確認した国土交通省の公表内容に基づきます。最新の値は各公式ページで確認してください。
5つの値段を比べる
| 値段 | 決める人 | 基準日 | 公表 | 主な使い道 |
|---|---|---|---|---|
| 公示地価 | 国土交通省の土地鑑定委員会 | 毎年1月1日 | 3月 | 土地取引の指標、公共用地の取得価格の基準 |
| 基準地価 | 都道府県知事 | 毎年7月1日 | 9月 | 土地取引の指標。公示を補う調査 |
| 路線価 | 国税庁 | 毎年1月1日 | 7月 | 相続税・贈与税の土地評価 |
| 固定資産税評価額 | 市区町村 | 1月1日(3年に1度評価替え) | 評価替えの年度 | 固定資産税などの課税 |
| 実勢価格 | 売り手と買い手(取引の結果) | 取引した時点 | 不動産情報ライブラリなど | 実際の売買価格 |
基準日と公表月は、国土交通省の「主な公的土地評価一覧」と地価公示のページで確認しました。路線価の公表が7月であることも、同じ一覧に書かれています。
公示地価:1月1日時点の「正常な価格」
公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選び、1平方メートルあたりの正常な価格を判定して3月に公示するものです。正常な価格とは、売り急ぎや買い進みなどの特殊な事情がない自由な取引で成り立つ価格のことです。
土地取引の指標になるほか、公共事業の用地を取得するときの基準にもなります。ほかの公的な評価も、公示価格を基準にしています。
基準地価:7月1日時点の都道府県の調査
基準地価は、都道府県地価調査の結果です。都道府県知事が毎年7月1日時点の標準価格を判定し、9月に公表します。公示地価と基準日が半年ずれているので、2つを合わせると半年ごとの動きが追えます。
東京都と神奈川県の公示地価は、次の2本にまとめています。
路線価:相続税のための値段
路線価は、道路に面した土地の評価額を、国税庁が毎年公表するものです。相続税や贈与税を計算するときの土地の評価に使います。国税庁の財産評価基準書のサイトで、路線価図を地図上で見られます。
国土交通省の一覧では、路線価の評価水準は1992年(平成4年)以降、公示地価の8割程度とされています。
固定資産税評価額:公示の7割程度
固定資産税評価額は、市区町村が固定資産税などを課すための評価です。国土交通省の一覧では、1994年(平成6年)以降は公示地価の7割程度の水準で、3年に1度評価替えされるとあります。毎年の納税通知書に載っているので、手元の書類で確かめられます。
実勢価格:いくらで売れたかの記録
実勢価格は、実際の取引で成り立った価格です。公的な物差しが「正常な価格」を判定するのに対し、実勢は個別の事情を含む結果です。同じ地域でも、角地か、形がよいか、買い手が急いでいたかで変わります。
国土交通省の不動産情報ライブラリでは、実際の取引価格を検索できます。近くの土地がいくらで取引されたかは、ここで確かめられます。
路線価や固定資産税評価額から、公示地価の目安を出す
次の計算機は、路線価(または固定資産税評価額)を、公示地価の水準に直した目安にします。換算の割合は国土交通省の評価水準(路線価は8割程度、固定資産税評価額は7割程度)です。実勢価格そのものではない点に注意してください。
入力する値(1平方メートルあたり・円)
円/㎡
種類
土地の面積
㎡
1坪は約3.30579平方メートルです。坪単価の目安を出すときは、1平方メートルあたりの価格に3.3を掛けます。ここでは3.30579で計算しています。
売る前に見る順番
売却を考えているときは、次の順に見ると無駄がありません。
- 公示地価・基準地価で、その地域の水準と動きを見る。 市区町村別の変動率を見ると、地域全体が上がっているのか下がっているのかが分かります。
- 不動産情報ライブラリで、近くの取引価格を見る。 実勢に近い数字が分かります。
- 路線価・固定資産税評価額で、手元の土地の位置づけを見る。 納税通知書や路線価図から、公示の水準に直した目安が出せます。
- 複数の不動産会社に査定を取る。 1社の査定だけでは、高いか安いかが判断できません。公的な物差しと比べることで、査定額の幅が妥当かを確かめられます。
査定をまとめて取るときは、一括査定のサービスが使えます。会社によって得意な地域や物件が違うので、複数社の数字を並べると差が見えます。
売らずに持ち続ける選択肢もあります。賃貸や駐車場など、使い方ごとの収支プランを比べてから決める方法です。
よくある混同
- 公示地価と実勢価格は一致しません。 公示地価は標準地の判定価格で、実際の売却価格は、土地の形や接道、買い手の事情で上下します。
- 路線価は売れる値段ではありません。 相続税の評価のための値段です。売却の目安にするなら、公示の水準に直すか、取引事例を見ます。
- 基準日が違うものを並べると、動きを読み違えます。 1月1日と7月1日の差は半年あります。比べるときは、基準日をそろえます。
まとめ
- 売れる値段に最も近いのは実勢価格。公的な4つは、その物差し。
- 公示は1月1日・3月、基準地価は7月1日・9月、路線価は7月に公表される。
- 路線価は公示の8割程度、固定資産税評価額は7割程度(国土交通省の評価水準)。
- 売る前は、地域の変動率→近隣の取引→手元の評価額→複数社の査定の順に確かめる。
よくある質問
- 土地を売るとき、いちばん参考になるのはどの値段ですか。
- 実際に売れる水準に近いのは実勢価格です。公示地価や基準地価は、その地域の水準と動きを確かめる物差しとして使い、最終的には不動産会社の査定と近隣の取引事例で決めます。
- 路線価から公示地価の目安は出せますか。
- 国土交通省は、路線価の評価水準を公示地価の8割程度としています。路線価を0.8で割ると、公示地価の水準の目安になります。ただし場所ごとの差があるので、あくまで目安です。
- 公示地価と基準地価はどちらが新しいですか。
- 基準日が1月1日の公示地価は3月に、7月1日の基準地価は9月に公表されます。年内に調べるなら、半年ぶん新しい基準地価のほうが時点は近くなります。
- 国土交通省 主な公的土地評価一覧(価格時点、公表時期、路線価は公示の8割程度、固定資産税評価は7割程度、3年に1度の評価替え)
- 国土交通省 地価公示(毎年1月1日時点、3月に公示、取引の指標になること)
- 国土交通省 都道府県地価調査(都道府県知事が7月1日時点の標準価格を判定)
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ(実際の取引価格を検索できること)
- 国税庁 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表(路線価図の公開先)